組織改革模索も…学術会議の「焼け太り」許すな！ 「民営化」や「廃止」の声も 島田洋一教授「大半が予算増要求につながる」
日本学術会議を視察する井上信治科技相（右）。左は梶田会長＝２９日
菅義偉首相が、日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送ったことをめぐり、梶田隆章会長は２９日、記者会見を開いた。政府・自民党が学術会議のあり方について検討するなか、会議側も組織改革を模索しているが、「組織の焼け太りを許しかねない」と懸念する識者もいる。
梶田氏は注目の会見で、「６人の任命を拒否されたことは青天の霹靂（へきれき）とでもいうべき事態だ」「（会員候補者１０５人のうち６人の任命が見送られたことで）会議の活動の著しい制約となっている」などと語り、６人の任命を改めて政府側に求めた。
ただ、日本学術会議は年間約１０億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、２０１０年８月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。６人の任命見送りより、根深い問題が指摘されている。
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