9月16日、台湾は南太平洋の島嶼国ソロモン諸島と断交した。その4日後の20日には同じ地域のキリバスからも国交断絶を突きつけられるという事態が起きた。
毎回台湾がどこかの国と国交断絶する際は、事前に「どうやら○○との外交関係が危ういらしい」という報道が流れ、それを外交部長（外務大臣）や総統が「両国関係は安定している」と躍起になって否定する。しかし、その数週間後には案の定、断交という結果となるのが毎度繰り返されるパターンだ。蔡英文総統が2016年5月に就任して以来、台湾と断交した国は6カ国目だが、毎度同じような政府高官による「否定合戦」が繰り返されるので、「○○との外交関係が危うい」という報道が出たらもはや断交はカウントダウンに入っているのだろうな、と感じることが常となってしまった。
2018年8月、エルサルバドルとの断交後に会見した台湾・蔡英文総統（写真：ロイター/アフロ）
台湾断交を迫る「中国の手口」
報道では、中国と距離を置く蔡英文総統の民進党政権に圧力をかけ、台湾の国際生存空間を狭めるために、中国が台湾と国交を有する国に有形無形の圧力をかけ続けた結果、といわれている。
はっきり言って、台湾と国交がある国は、バチカンやパラオを除けば、ほぼ無名の小さな国家ばかりだ。よって財政的にも苦しかったり、インフラ設備などの支援を渇望している国も多い。台湾もそれらの国々に金銭的な支援を続けてきたが、中国はそれを遥かに上回るような金額やインフラ整備の支援を提示することで、台湾との断交に踏み切らせる手口があるそうだ。
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