(alphabetMN/gettyimages)
世界の自動車メーカーが「自動運転」技術の実用化に向けてしのぎを削っているが、農業の世界では、すでに一部で実用化が進む。国内でその最前線に立つのが”北海道”だ。食料自給率が1000%になるような大産地を擁し、生産性の向上にはもともと熱心な土地柄。それに人手不足が加わり、効率化のための設備投資が加速している。ここから見えてくる課題を紐解いて行けば、日本の農業の将来を見通すことができる。

 十勝・オホーツクといった北海道を代表する畑作地帯で、一戸当たりの農家の経営面積は右肩上がりを続け、平均で数十ヘクタールの規模に達している。農機の大型化、ガイダンスシステムや自動操舵技術によるICT化が進む一方で、農家の労働時間がむしろ長くなるというパラドックスのような現象もみられる。農家と「でめんさん」(北海道の方言で日雇い労働者を指す)が減り続ける中、より少ない労働力で大面積をこなすことは可能なのか。

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