報道によれば、政府は国家安全保障局（NSS）に、経済政策の分析や立案を行う部署を新設する検討を行っているという。米中双方による経済的な攻撃が次々と行われている中で、この動きは非常に重要な意味を持つ。
米国でさえも現行の国家経済会議（NEC）の体制のままでは中国の「経済的な攻撃」に対抗しきれない（PICTURE ALLIANCE/AFLO）
米商務省は2019年5月16日、米国輸出管理規則（以下EAR）に修正を加え、米商務省産業安全保障局が管理するEntity List（以下EL）に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を追加した。これにより、ファーウェイへ製品・部品・サービスの輸出、再輸出、技術移転をする際には、事前に米商務省のライセンスを取得することが必要となり、その申告は原則否定されることになる。
ファーウェイは18年8月に改定された米国防権限法にて、米国政府については19年8月13日から、米国政府と取引する企業とそのサプライヤーについては20年8月13日から、情報システムでの利用を禁じる中国企業5社の一つにあげられていた。今回はそれに加えた措置であり、これによりファーウェイは米国市場から排除され、さらに米国企業からの部品および技術の供給も断たれつつある。
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