消費増税より相続税と固定資産税を増税すべきだ、と久留米大学商学部教授の塚崎公義は説きます。

（Melpomenem/gettyimages）

消費税の増税は問題が多い

　所得税等が高額所得者に高い税率を課す「累進課税」であるのに対し、消費税は誰に対しても同じ税率なので、貧しい人に重税感があると言われています。「逆進的だ」と言う人さえもいます。

　また、財務省の考える消費税の長所は、高齢者も負担することと、税収が景気の波に左右されにくいこと、だそうですが、これはいずれも疑問です。

　消費増税によって消費者物価指数が上がると、高齢者に支払われる年金が増額になるので、高齢者にとって消費増税はそれほど負担増になりません。

　また、所得税等が景気によって税収が大きく変化して景気の変動を抑制してくれるのに対し、消費税にはそうした効果が見込まれません。

　しかも今回、軽減税率が導入されたことによって現場の事務が複雑化し、ますます消費税のデメリットが意識されるようになりました。

　それなら、消費税を元に戻し、あるいは長期的には減税していくことが望ましいでしょう。その場合、当然求められる代替財源としては、相続税と固定資産税の増税が望ましいと考えます。

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