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 時短、育休延長、テレワーク、フレックスタイム……。日本企業は今、働き方改革の真っただ中にある。政府も「一億総活躍社会」の実現に向け、企業の改革を後押しする。4月には「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化などが始まった。NTTデータ研究所の調査によると、日本企業の働き方改革実施率は49・3%と、この5年で2倍以上に増え、従業員規模1000人以上の企業に限ると74・5%に達している。

 しかし、改革を進める一部の企業からは、働き方改革を疑問視する声が上がる。「改革自体が目的になっていないか。本当に生産性は上がっているか不安だ」(人事担当役員)、「残業代のつかない課長に自分たちの仕事を肩代わりしてもらって、早く帰らされるのに違和感がある」(若手企画職)、「時間削減のためにやれることは全てやったが、新しいビジネスに繋がる仕事ができていない」(中堅営業職)などさまざまだ。

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