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　全米学生が抱え込んだローン(student loan)総額が1兆6000億ドル(約160兆円)という空前規模にまで膨れ上がり、返済免除措置の是非めぐり、来年大統領選の民主党有力候補の間で大きな争点となっている。

　大学生事情を日米間で比較した場合、最大の違いは、全米学生のほとんどが借金を抱え、返済に追われ続けている点だ。途中でデフォルト(自己破産)に陥ったり、ローン未返済のまま卒業する割合も80%以上に達し、連邦準備制度理事会(FRB)ニューヨーク支部の最新データによると、未返済の借金総額は1兆6000億ドルという、日本の国家予算以上の規模にまで及んでいる。

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　このため、「このままでは次世代を担う若者たちの活躍を阻害しかねない」として、2020年大統領選での大きな社会的関心事に浮上してきたのが、こうした学生ローンの返済免除をめぐる是非論争だ。

　そこでまず、アメリカの大学の基礎データを、最新の国勢調査局、および「国立全米教育統計センター」(NCES)資料から見てみよう。

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