（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
米国の民間通信社、AP通信が、中国の国営通信社である新華社との業務提携を強化した。しかし米国では、この提携強化は中国政府のプロパガンダ工作に利用される恐れがあるとの懸念が出ている。
米国連邦議会上下両院の超党派14議員は、AP通信と新華社の業務提携に対する懸念を連名で表明し、AP通信に提携の内容を公表するよう求める書簡を送った。この異例の動きは、米国政府の新華社への警戒の強まりを反映している。最近、米国政府は新華社を中国共産党政権の対外宣伝工作機関であると断じ、米国での活動内容を司法省に届け出させる新たな措置をとった。
米国政府は「新華社は報道機関ではない」
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2018年12月19日、米国議会の下院のマイク・ギャラガー（共和党）、ブラッド・シャーマン（民主党）、上院のマルコ・ルビオ（共和党）、マーク・ウォーナー（民主党）ら超党派の合計14人の議員は、AP通信のゲイリー・プルイット社長あてに書簡を送り、同社が11月に発表した新華社との業務提携・協力の拡大合意の内容を明らかにすることを求めた。
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