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上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。
賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。
もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。
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