「テレビ報道に不満感じる」７割 放送法遵守を求める視聴者の会が調査
一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の18歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約7割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
同会は今年3月30日～4月1日の2日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。
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