【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革
公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所（藤崎一郎理事長）が6月末、「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。中国は7月から公船を軍の指揮系統下に置く機構改革を実施。尖閣周辺でも活動をさらに活発化させる恐れがあり、専門家は警戒を強めている。
提言書は防衛省・自衛隊OBら6人の「グレーゾーン事態研究会」（委員長=斎藤隆・元統合幕僚長）がまとめ、6月26日に発表した。同日、東京・市谷の防衛研究所で発表を兼ねたシンポジウムも開催。佐藤謙理事長（当時）は「グレーゾーン事態は、わが国周辺でいつ起こってもおかしくない。対処は最重要課題だ」と強調した。