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「F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討」（2018年3月5日、朝日新聞）
「空自のF2後継機、Ｆ35など既存機ベースに共同開発案＝関係者」（3月8日、ロイター）
「F2後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害」（3月10日、時事通信）
防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく（少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない）ということを指摘したい。
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