安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。
最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、①国民の負託のこたえる自衛隊となり、②自衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。
しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。
憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。
こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。
安保法制、特定秘密保護法、ACSA（物品役務相互提供協定）、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。