米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説に向かう安倍晋三首相（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 〔AFPBB News〕
安倍晋三首相が解散・総選挙を決意した。
民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。
北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ。
日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ（経済的排他水域）内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。
いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなければならない。解散に「大義がない」と本当に思っている政治家、そして政党は、あまりにも「鈍感」である。
一方、総選挙への準備ができていない本音隠しであるならば、拉致被害者も含めた国民の安全を無視する党利党略的発言でしかないわけで、「無責任」の誹りを免れない。
いまこそ、「9条があるから日本を攻めてくる国などあるはずがない」との主張や、「安保法制は戦争法だ」と言った批判が正しかったのか、国民の審判を仰がなければならない。
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