ＴＰＰ１１カ国が「米国抜き」協定の議論をスタート 調整難航なら「有志国」先行発効も
米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加11カ国による首席交渉官会合が2日午後（日本時間3日未明）、カナダのトロントで始まった。米国抜きの発効に向け、日本は最小限の変更による早期発効を主張しているが、問題点を指摘する国が相次ぎ協議は難航している。11カ国で足並みがそろわない場合、TPP協定とは別に有志国で先行発効させる「議定書方式」が有力になる。
首席会合は2日間の日程で開かれ、20、21日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合に合わせて開くTPP閣僚会合の声明案なども協議する。