「政治とカネ」監視に新たな“武器” 個人、企業名検索で献金先判明…大阪の民間団体がＨＰ作成

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2017.1.31 22:32

「政治とカネ」監視に新たな“武器”　個人、企業名検索で献金先判明…大阪の民間団体がＨＰ作成

政治資金センターのホームページ画面

　政治資金の透明化を目的とする公益財団法人「政治資金センター」（大阪市）は1日から、国会議員関連の政治資金収支報告書をデータベース化したホームページ（HP）の運用を始める。だれでも無料で利用でき、個人や企業名を入力して検索すれば、どの政治団体に献金したかすぐに分かる表示機能も搭載した。

■「国民が容易に監視できる」「政治家も緊張」

　同センターの松山治幸理事長（公認会計士）は31日に会見し「（政治とカネについて）国民が容易に監視できるようになり、政治家も緊張感を持つはずだ」と語った。

　HPで公開するのは現閣僚と全衆院議員の平成24～26年分の報告書。議員ごとに複数ある関連団体の報告書もまとめて閲覧できるのが特徴だ。4月に27年分も追加し、6月ごろには全参院議員も対象とする。その後も随時更新する。

　報告書は総務省や各都道府県に提出され、総務省もネットで公開しているが、議員ごとの関連団体の把握が難しかった。都道府県提出分についてはネットで公開していない自治体もあり、同センターは開示請求で報告書を手に入れ、データ入力したという。

　同センターの主要メンバーは、昨年9月に和解が成立した西松建設の違法献金事件をめぐる株主代表訴訟の弁護団。和解条項には同センターに1千万円を寄付する内容も盛り込まれ、こうした資金をもとにデータベースを立ち上げた。

　HPは、http://www.openpolitics.or.jp/ 。

▼公益財団法人「政治資金センター」のホームページ（外部サイト）

タグ：政治とカネ