日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ １０月７日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

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2016.9.25 09:25

日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ　１０月７日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も

  

　日本弁護士連合会（日弁連）が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。（滝口亜希）

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　「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（69）が訴えた。

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・・＞以下抜粋＞

　「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

　そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

　犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。・・・・・・

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